出席説明員
政策経営部
部長 加賀谷 実
政策企画課長 松本幸夫
ICT推進課長 山田和彦
財政課長 五十嵐哲男
デジタル改革担当部
部長(
政策経営部長兼務) 加賀谷 実
デジタル改革担当課長 松永 仁
総 務 部
部長 池田 豊
総務課長 後藤英一
庁舎整備担当部
部長
佐藤絵里
庁舎管理担当課長 桐山徳幸
庁舎建設担当課長 鳥居廣基
◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇
本日の会議に付した事件
1.
報告事項
(1)
和田堀給水所の
上部利用について
(2)
次期情報化事業計画(令和四年度~令和五年度)案について
(3)DXに係る令和三年度の取組み状況及び令和四年度以降の取組みについて
(4)世田谷区
本庁舎等の
施設管理事業者選定に向けた
検討状況について(その二)
(5)その他
2.
協議事項
(1)次回
委員会の開催について
◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇
午前九時開議
○お
ぎのけんじ 委員長 ただいまから
DX推進・
公共施設整備等特別委員会を開会いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○お
ぎのけんじ 委員長 本日は
報告事項の聴取等を行います。
委員会の運営に関しましては、引き続き
新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。また、発言の際はお手元の
ワイヤレスマイクの使用をお願いします。
それでは、1
報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)
和田堀給水所の
上部利用について、理事者の説明を願います。
◎松本
政策企画課長 和田堀給水所の
上部利用について御報告いたします。
まず、1の主旨ですが、大原二丁目にございます東京都
水道局和田堀給水所について、
上部利用の整備時期や手法について、都と調整してきました結果を踏まえまして、二
号配水池完成後の
早期開設に向けて、東京都へ
上部利用を要望するとともに、施設の計画、設計を進めることについて、
スポーツ・
交流推進等特別委員会と併せて御報告させていただくものでございます。
2の事業地の概要についてですが、当該地は約四ヘクタールの敷地であり、
配水池、それから
ポンプ棟の撤去、建設に係る工事が進められております。今回の
上部利用は、そのうちの一部を利用する事業でございます。
次の3の主な経過でございますが、平成二十三年の都による説明会の実施などを経まして、
施設更新の工事が進められております。また、平成二十七年には
給水所の更新に係る地域からの御要望があり、区は東京都へ
協議要望を行い、区民に親しまれる場所となるよう求めてきたところでございます。
次に、4の区の
上部利用案についてですが、三ページの別紙を御覧ください。下の機能の
配置イメージ図を御覧ください。区は東京都より破線で示す
利用範囲を借用し、東側の二
号配水池上部の約五千五百平米に
屋外スポーツ施設機能を整備してまいります。
配水池上部には借用する
地上部防災広場に管理棟を整備し、
エレベーターで上がり、連絡橋により往来する
イメージでございます。
屋外スポーツ施設機能の用途につきましては、
配水池上部が約五十メートル掛ける百メートルで、将来、
フェンス等を設置することを踏まえますと、
利用面積が若干狭くなりますが、
少年サッカーコートの設置は可能であると考えております。また、大人用の規格については、狭い条件にございますけれども、
フットサルですとか、
ラクロスなど、その他考えられる用途も含め、多目的な利用について検討してまいります。
二ページへお戻りください。5の
施設整備の考え方についてですが、
地上部に設置する区の管理棟は、管理室、更衣室、それから
地域利用が可能な
集会施設機能等を含んだものを想定し、
地上部においては、
防災機能を有する広場を整備、二
号配水池上部においては、
屋外スポーツ施設の整備を検討してまいります。今後、地域の課題やニーズを踏まえた上で東京都との協議を進め、機能の具体化を図ってまいります。また、
概算経費については、整備全体で約六・九億円を想定しております。なお、土地の賃借料につきましては、今後、東京都と協議してまいります。また、
概算経費につきましても、今後、都との協議や
利用計画の具体化を経て精査してまいります。
最後に、6の今後のスケジュールについてでございますが、令和四年度、五年度に
基本設計、
実施設計を行い、東京都の
工事完了後、令和六年度以降に区の整備を開始し、令和八年度以降の開設を目指し、事業を進めてまいります。
御報告は以上です。
○お
ぎのけんじ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
中里光夫 委員 地元からの要望もあってというお話もありましたけれども、この地域は、京王線の
連続立体交差だとか、放射二三号線の問題などもあって、
まちづくりについて地元の方が大変熱心に議論してきた地域です。その中で、例えば、災害時の防災に資する施設にしてほしいだとか、今まではお花見のときだけ開放していたというようなのがありますけれども、使えるようにならないのかだとか、地元からたくさん要望があって、そういう中で区からも要請を出していたんだと思いますけれども、地元の方とよく議論もして、どういうふうな整備をしていくかというのを進める必要があると思うんですが、地域の方、地元の方との協議とかやり取りを今後どのように進めていくんでしょうか。
◎松本
政策企画課長 こちらの利用につきましては、平成二十七年に地元から御要望があったという経緯もございますので、この間、議員の皆様に御説明をさせていただいてきた後、直近ではございますけれども、関係します町会の方には御説明をしてきたところです。やはりそこでも少し要望等もいただいているところでございます。今後、具体的に設計などを進めていく必要がございますので、実際には、担当してまいります
スポーツの所管と、それから公園と、それから地域の
総合支所、そちらのほうが連携して、また引き続き地元のほうには御説明に上がってまいりたいと、そのように考えております。
◆
中里光夫 委員 町会だけじゃなくて、ここは明大前の駅周辺の
まちづくりにも絡んで、
街づくり協議会などもこの問題に熱心に取り組んでいたと思うので、広い方としっかりと進めていただきたいと思います。要望します。
◆
高岡じゅん子 委員 平成二十三年に、区のほうで
基本構想をきちんと持って粘り強く
水道局と交渉してきたことで、こういうふうに利用の道が開かれたということは、非常によいことだと思います。
中里委員と重なりますが、やはりこの地区は、
甲州街道、そして新しくできる
井の頭通り、環七というところに挟まれて、逃げ場がないという問題がすごくある地域ですので、特に
防災広場についてはきちんと力を入れていただくことと、それから、北、東の部分の人たちみんなにとっての万が一のときの大きな
給水拠点になると思いますので、その
給水施設に関しても、使いやすく、分かりやすくするということを、ぜひこれから考えていただきたいというふうに要望いたします。
あともう一つ、新しい話なんですが、東京都の
下水道局、
水道局で、東京都の
水道事業に関する新たな指針のようなものが昨年出たというふうに聞いています。そういった中で、玉川の
浄水場、玉川田園調布にある、今
給排水所になっているところについても、今後、
用途転換の可能性が出てきたということです。今回も、十年以上かけて交渉した結果、こういう形になりましたので、そういった新たな東京都の
水道事業に関する動きの変化というものにきちんと目を配っていただいて、ここは何せ
公共施設整備等特別委員会ですので、貴重な種地というんですか、そういうのをうまく早めにキャッチして、このときのように、建築構想なり、
利用構想なりを区のほうから都に提示してくということをする必要があると思うんですが、水道の使っている用地に関しての新たな動きに関して、何か情報をつかんでいらしたら、お教えください。
◎松本
政策企画課長 今、お話のありました玉川のほうの
浄水場につきましては、まだ具体的に東京都とお話をしている状況ではございませんけれども、伺っている中では、
工業用水から家庭用の浄水のほうに切り替えていくというような、そういった活用を考えているというようなことで、資料等では確認をしているところです。そうした中で、施設の更新があるとか、また、ここの場所に限らず、区内には
水道局の持っている敷地というのは幾つもございますので、今回、この
和田堀給水所の
上部利用というので
一つ接点ができておりますので、引き続き、情報については、区内の動きについては、しっかり把握してまいりたいと考えております。
◆
高岡じゅん子 委員
水道局、
下水道局は、かなり大きい土地を
世田谷区内にも持っておりますので、今後も
情報収集をよろしくお願いいたします。
◆つるみけんご 委員 ありがとうございます。基本的な考え方をお伺いしたいんですけれども、地域の方は非常に熱心に活動されているということで、地域の御要望、御意見をよく聞いていただきたいと思うんですけれども、一方で、全区的な施設として区が考えておられるのか、
地域施設として考えておられるのかによっても、今後の
使い方等が変わってくると思うんですが、その点の基本的な考え方を確認させてください。
◎松本
政策企画課長 どのような位置づけにしていくかにつきましては、これからしっかり調整してまいりたいと考えておりますけれども、
北沢地域にこういった
サッカーができるような屋外の場所というのもなかなかないというところもございますので、やはり地域の方にもしっかり使っていただけるようにというふうにも思っておりますし、また、区の税金を投入していくところでもありますので、全体とのバランスというのはしっかり図っていきたいと思っております。これから協議してまいります。
◆つるみけんご 委員 今の
サッカーというのは、今の段階では決定したことではないということですよね。確認させてください。
◎松本
政策企画課長 敷地の形状からしますと、御説明の際に申し上げましたように、
少年サッカーぐらいの大きさというのが、この活用としては一番適当であろうというふうには考えておりますが、やはり多目的に使えるという観点は必要だと思っています。ただ一方で、上部ということもあるので、その
立地特性なども踏まえて考えてまいりたいと思っております。
◆
畠山晋一 委員 今、地元の要望ということと、東京都さん、
水道局さんの実態ということと、決して、
水道局というのは、特に
和田堀給水所というのは、オープンな施設ではないんです。基本的にはクローズなんです。なぜかというと、一千四百万人の給水のための施設であって、テロ的な行為を行われても困るからということで、従来から地元では、誰でも来てください、桜でも見に来てくださいと、ひとときに、オープンされるときに、そこの施設を有効利用させていただくという認識でもって、町会の皆さんも要望を出しているはずなんですけれども、何でもオープンしてくれというふうには地元からは言ってはいないですよね。
◎松本
政策企画課長 地元の要望としましては、やはり上部の部分も含めまして屋外の
スポーツ、運動ができるような場所であったり、防災の広場、そういったものを確保していただきたいというような御要望が主だと思っております。やはり、おっしゃいますように、
セキュリティーは、これまでもそうですし、今後もしっかり確保していかなければならないという中で、
配置イメージ図のところで破線で囲っていた部分の外には、基本的には出入りできないというような状況になっております。
◆
畠山晋一 委員 今、課長の話にあったように、今までは、実は
給水所の周りの
周回道路が
給水所に面してオープンになっていたけれども、今はそれは廃止されて、
給水所の
セキュリティーをより高くするために、沿道の道路を外に設置したという状況が今出てきていて、地元の区民の人たちにとっても、そこら辺の歩行者の界隈性というところに影響が出てきているところもありますので、歩行者の不便性に関しては、より一層、その辺の認識づけのための
歩行者道路の安全面の確保を、この
給水所の
建て替えと同時に連携を、しっかり図っていくことも併せてお願いをいたします。
◆
津上仁志 委員 これからのことになるので、要望になるとは思うんですけれども、こちらは住宅地から少し離れているということもあるので、
夜間利用も可能じゃないかなと思うんですけれども、照明とかその辺のことの設置については、どういうふうにお考えですか。
◎松本
政策企画課長 こういった
水道局の施設の
上部利用としましては、ほかにも、二十三区内でも実例がございまして、
芝給水所のところがそうなんですけれども、そこでも
ナイター設備といいますか、夜間に使えるような設備を有しております。やはりそういった使われ方というのができるのが区民の利便性としてはいいのかなというふうに考えていたところではございますが、やはり周辺等の環境もございますので、そこは、地元に入りながら、丁寧に
合意形成を進めながらやっていきたいと思っております。
◆
津上仁志 委員 ぜひお願いしたいんですけれども、先ほど、
地域活用ですか、
地域要望のほうをしっかり受け止めながらというお話もあったんですけれども、区全体としても
スポーツ施設が非常に不足しているので、ぜひとも全区的な施設としても活用できるような検討もしていただきたいなというふうに思います。また、ぜひ
夜間活用についても、しっかり地元の方の理解を得られるように動いていただきたいなと思いますので、これは要望しておきます。
◆福田たえ美 委員 一つ教えていただきたいんですけれども、
防災広場というところに関してお聞きしたいと思います。ここに関しても
地域住民の方からの御要望の一つに入っているというふうな認識ではいるんですけれども、先ほども様々な委員からの御質問の中の御意見、ここの活用の仕方というのも、
給水所ということもありまして、活用において
様々規制があるのかなと思ったんです。その上で、この
防災広場がどのように活用されていくのか、また、
地域住民の方が望んでいらっしゃるものとちゃんと合致しているのかというところを教えていただきたいと思います。
◎松本
政策企画課長 こちらは、三ページ目のところで、中央上に破線で記載しております約千五百平米のところで、その中で、上部に上がっていく
エレベーターも設置した管理棟と、そのほかは
地上部で
防災広場というふうに考えております。もともと
和田堀給水所一帯のところについては、区の
地域防災計画上でも、一時集合所、それから災害時の
給水ステーションということで位置づけられてはおりますが、やはり
セキュリティー等の関係があって、敷地の中に入れるという状況ではございません。なので、ここの
地上部の
防災広場のところを活用させていただくことで、当然、破線の部分の境界の部分は、
セキュリティー上、仕切る形になりますけれども、そこの区が借りる部分については広場ということで、災害時にも一時集合所としてしっかり活用ができる。
また、先ほど御説明しました
芝給水所もそうなんですけれども、やはり
水道局の施設ということもありますので、あちらの場所ですと、道路に面したすぐのところに災害時の給水の施設があるという状況でした。そういったところも参考に、給水の設備なども設けられればと、そのように考えております。
◆福田たえ美 委員 今の御説明でありますと、やはりどうしても条件が幾つかあるということで、地域の方々を含めて、
防災広場という言葉を聞けば、災害時のときにいつでも行けるのかなという
イメージも生まれてくるかと思います。多分、地域の方とはいろいろと連携を取っていくんでしょうけれども、そういう意味でも、
防災広場が、ある
意味有効活用がしっかりできていっていただきたいなということを要望して、私からの意見です。よろしくお願いいたします。
◆加藤たいき 委員 津上委員の関連にはなるんです。これからの話にはなるんですが、
グラウンドの使用についてというのはどのように考えているのか、基本的な考え方があるのであれば教えてください。
◎松本
政策企画課長 こちらの
グラウンドの整備に当たりましては、
水道局の
配水池の上ということではございますので、やはり幾つか条件はございます。一番大きいのは、荷重の問題になってまいりますけれども、
平米当たりおよそ三トンまでは耐えられる荷重ということで、そもそももともと地元から要望があったということもあって、
水道局のほうではそういった設計をしていただけているというところではありますので、それなりの設備はできるかなと思っております。あとは、上部で火気を使うことができないということと、あとは、やはり水を使う場所でもありますことからだと思いますが、
除草剤等の薬剤の使用も禁止されているといった状況でございます。そういった条件と、それから、今後、具体に詰めてまいります使用の用途、そういったところを踏まえまして、整備の内容につきましては、今後、総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
◆加藤たいき 委員
スポーツ施設ということで、利用時間も割といつでも、全天候型にするべきだったら人工芝がいいのかなというふうに思いますので、その辺を要望させていただくとともに、先ほど課長からは、
少年サッカー、
フットサル、
ラクロスなんかに使っていくということで、五十メートル掛ける百メートルということで、若干小さくなってしまうんですが、幅四十五メートルから六十メートル、縦九十五から百十ぐらいまでが大人の
サッカーで、公式戦をやるには少し小さくなってしまうんですが、大人の
サッカーも先ほど
ナイターの話もありましたけれども、利用時間のことを考えても、
少年サッカー以外の時間にも使えるように、ゴールの大きさとかも変わってきますので、その辺もぜひ検討の余地に入れていただけると、今、
北沢地域も区民の方々が
スポーツができる場所があまり多くはないので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
以上です。
◆
ひえしま進 委員
和田堀給水所以外に、都の施設で区のほうからこういった活用をお願いしているところがあるのかないのか、教えていただきたいと思います。
◎松本
政策企画課長 今現状ですと、都有地では、旧
玉川高校の跡のところに仮設のプレハブを今建てて、
ワクチン接種会場として使っているのと、あとは校舎の部分を
仮設庁舎ということで使っていると、そういったところが一つ大きな今の活用だと思っております。そのほか、例えば、
都営住宅の
建て替えの創出地のところを福祉の用途で使わせていただいていると、東京都の都有地の活用としては、現状、そういったところだと思っております。このような形で今要望して、これからというところですと、この
和田堀給水所というふうになります。そのほか区内には、都有地というのはいろいろございますし、
水道局の施設もありますけれども、現状ではそういった状況でございますが、今後、大規模な用地等で
活用可能性があるというところについては、しっかりアンテナを張って、協議には臨めるようにしていきたいと思っております。
◆
羽田圭二 委員 先ほど
加藤委員から、人工芝の話があったんですけれども、人工芝というのは、我が会派は以前から指摘しておりますように、
環境問題等から非常に慎重に取り扱うべきだと、とりわけ
公共施設における人工芝の取扱いについては、環境に影響を与えるとか与えないとかいうことも含めて、その利用については、慎重に取り扱うべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
◎松本
政策企画課長 こちらの施設は、先ほど申し上げましたように、幾つか条件がある中ではございますけれども、今後、具体にどういうふうな用途で使っていくかとか、実際にその施設をどういうふうに使っていくかというところと、今、委員おっしゃられたような様々な課題を総合的に勘案して、検討していきたいというふうには考えております。
◆
羽田圭二 委員 除草剤が使えないということ等も併せて、その辺は慎重に考えていただきたいと。
それからもう一つは、先ほど、
高岡委員からお話のあった
玉川浄水場の問題ですけれども、長年、
浄水場の復活、これは先ほど課長の説明では、
工業用水から飲み水と、要するに、家庭用の給水に切り替えるみたいな話がありましたが、実際に入ってきている話は廃止の方向なんではないかという話もあるんですよね。したがって、かつて
玉川浄水場は、今は一部住宅地に転用されている部分もあるかと思いますけれども、その活用については、以前から議論があったところだと思うんですよね。基本的には、多摩川の水が飲める水になれば復活するみたいな話があったわけですけれども、結果的には、なかなかそうなっていなくて、多摩川の水が現在は浄化されているんですけれども、
工業用水のままになっているというのが現状だと思うんですよね。それで、飲み水には至っておりませんけれども、先ほどの説明でありますと、飲み水に復活させるみたいな話なんですけれども、それは本当なのかどうかということも改めて伺っておきたいと思います。
◎松本
政策企画課長 まだ資料上でそういったところを拝見したという状況ではございますけれども、今後、こういった
和田堀給水所の関係でも
水道局と接点がございますので、具体にどのような方向で考えていくかというのは、確認してまいりたいと思います。
◆
羽田圭二 委員 話は戻りますけれども、
浄水場を東京都が持っている
土地利用の問題と絡めて、ぜひ議論は深めていただきたいと思います。
以上です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○お
ぎのけんじ 委員長 次に、(2)
次期情報化事業計画(令和四年度~令和五年度)案について、理事者の説明を願います。
◎山田
ICT推進課長 それでは、
次期情報化事業計画案について御報告いたします。
令和三年度末をもって、現行の世田谷区
情報化事業計画の
計画期間が終了することから、令和四年度以降の新たな
情報化事業計画案を作成いたしました。本編は七〇ページあり、分量も多いため、概要版を用いて御説明いたします。右上二ページから九ページに該当します。なお、令和三年九月の
DX推進・
公共施設整備等特別委員会で報告いたしました内容から変更、修正があった部分を中心に御説明させていただきます。
右上三ページを御覧ください。第一章計画の主旨は、九月の
特別委員会で御報告した素案から変更はございません。
四ページを御覧ください。第二章
事業計画策定の背景及び方向性につきましては、1国の
政策動向、(1)国の
最新戦略のところを最新のものに更新いたしました。具体的には、令和三年十二月にデジタル社会の実現に向けた重点計画について閣議決定があったため、その内容を反映しております。この計画は、九月のデジタル庁発足後に策定された計画です。国が目指す社会像とそれを実現するための六つの方針が提示されましたので、その内容を反映いたしました。なお、地方公共団体向けセキュリティポリシーガイドラインにつきましては、今年度中に再度改定の予定がある旨が総務省から周知されていますので、改定が行われた場合には、その内容を反映したいと思います。
五ページを御覧ください。第三章後期情報化計画事業の進捗状況につきましては、素案からの記載事項の変更はございませんので、説明を割愛いたします。
六ページを御覧ください。第四章情報化計画事業について御説明いたします。前回説明以降、各所管課との調整により事業の記載を具体化し、その内容を反映いたしました。具体的には、情報化計画事業名の微調整ですとか、事業ごとの個票の内容充実、主な実施予定内容の精査、主な実施予定内容ごとの年次別行動計画の追加を行っています。上位計画に当たる情報化推進計画の中で定められました三つの情報化政策ごとの特徴について御説明いたします。情報化政策一、区民の力を活かす情報化では、ウィズコロナ、アフターコロナという観点から、オンライン手続やオンライン相談、キャッシュレス決済の導入、デジタルデバイド対策など、区民サービスに関する事業を拡充しております。情報化政策二、行政経営を支援する情報化では、オンライン会議やペーパーレス会議の推進、テレワーク環境の整備、基幹情報システムの標準化対応など、
行政事務の効率化や職員の働き方改革の推進を実現するための事業を拡充しています。情報化政策三、情報化基盤の強化では、
セキュリティーやICT―BCPの強化、次期情報化基盤の整備など、業務効率化や
DX推進を下支えするための事業を拡充しています。次期情報化基盤の整備は、
次期情報化事業計画の中でも特に注力したい項目の一つとなります。参考として、次期情報化基盤の整備における考え方をこの場を借りて御説明させていただければと思います。
七ページを御覧ください。
DX推進を支え、職員の生産性を向上させる情報化基盤の整備というものをコンセプトに、三つの考え方の下、進めています。一つ目は、業務環境の向上のための整備で、今の時代に必要不可欠な機能を搭載した事務用端末ですとか、無線LAN環境の整備を行っていきます。また、渋谷区や東京都など自治体での導入も本格的に始まったマイクロソフトチームズを利用できる環境を整えてまいります。二つ目は、
セキュリティーの強靱化、国が改定を続ける情報セキュリティポリシーガイドラインの内容に基づき、これまでの三層分離から、個人情報利用系、LGWAN接続系、内部情報系、インターネット接続系の四層分離に見直しを行い、職員の利便性と
セキュリティー対策が両立するネットワーク環境を整備いたします。三つ目は、ICT―BCP対策の強化です。
DX推進に伴い、システムやクラウドサービスへの依存がより高まり、ネットワークの安定稼働が一層重要となります。回線の冗長化構成や自営線の見直しを検討してまいります。
これらを実現するための具体的な取組内容は、八ページに記載のとおりとなります。
また、次期情報化基盤の
イメージを図化したものを九ページに載せておりますので、御覧ください。
説明は以上となります。
○お
ぎのけんじ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆つるみけんご 委員 六ページ、第四章の情報化計画事業のところでお伺いしたいんですけれども、情報化政策一ということで、区民の力を活かす情報化ということで書かれているんですが、その中身を読みますと、このタイトルは、政策一の内容とあまり整合していないように見て取れるんですけれども、もう少し詳しく教えていただいてよろしいですか。
◎山田
ICT推進課長 区民の力を活かす情報化というところは、幅広い表現となっていますけれども、今後、
DX推進とかが伴う中で、ウィズコロナ、アフターコロナという観点の中から、区民が手続だけのために調査に無理やり来なくていいような仕組みであったりとか、選択肢を広げるような手続を増やすような取組を増やすようにしております。それがここに記載させていただいていますオンライン手続とかオンライン相談、キャッシュレス決済――キャッシュレス決済におきましては、コロナ禍における触れない仕組みであったりとか、業務効率化につながる仕組みとなっておりまして、新しい時代における行政サービスの在り方について進める施策としてまとめております。
◆つるみけんご 委員 今の御説明から、区民の力というのが何を指していらっしゃるのかというのがはっきり分からないんですけれども、書かれている内容というのは、行政サービスの提供の仕方のことを書いていらっしゃるように見て取れるんですが、ここら辺の整理というのがきちんとされていらっしゃるんであれば教えてください。
◎加賀谷
政策経営部長 区のもともとの
基本構想、基本計画で参加と協働とかというところもうたっておりますので、そういったところから、区民自身が具体的にデジタルというのを活用しながら利用申請したり、様々な事業への参画を促すということをきっかけづくりをしていって、区からの一方的な情報発信じゃなくて、共に区民からも参加する、発信するというのを双方向でできるというのを、環境を整えていくというのが、情報化の一つの目玉としております。それは行く行くは区が目指す参加と協働のきっかけになると、広がりになるという観点から、こういうふうに掲げているということでございます。
◆つるみけんご 委員 最後にしますが、今の部長のお話とこの中に書かれていることというのは、大分食い違っているように見て取れるので、その点は指摘をさせていただきます。
終わります。
◆
中里光夫 委員 今後のこの情報化の問題で大きなインパクトがあるのは、例の政府の標準化の話であるとか、それから、地域行政の関係でまちセンを強化すると、それも、今回、まちセンでワンストップをモデル的に始めるみたいな話もありましたけれども、そういったことがこの計画の中にはどういうふうに示されているんですか。
◎山田
ICT推進課長 国の進める標準化の話につきましては、右上のページ数で行きますと五九ページの中の行政経営を支援する情報化の政策の中の一番下のところの基幹情報システムの標準化・共通化という項目で反映させていただいております。
◆
中里光夫 委員 実際に、庁内でシステムの関係で物すごく大きなインパクトがあるものだと思うんです。それが個別の事業の一個に小さく書いてあるというのではよく分からないというか、やっぱりそこについてどういうふうに取り組んでいくのか、全庁的にやらなきゃいけない仕事が多分山ほど出てくるんだと思うんですけれども、その辺はどう考えているんでしょうか。
◎山田
ICT推進課長 現在、四月からの本格的な検討に向けて庁内の体制の検討を進めております。四月からは専門の部隊をつくりまして、庁内の検討を図っていくところです。今年度はコンサル会社を雇用しまして、来年度からどのような課題でどのような進め方をすればいいのかというのを、先日から検討を始めたところです。
◆
中里光夫 委員 それから、地域行政とかまちセンの関係はどういうふうに現れているんですか。
◎松永
デジタル改革担当課長 先ほど委員もおっしゃったように、来年度に向けて、例えば、支所ですとか本所に、区民の方が来られないでも手続ができる、相談ができるという環境を整えることが可能かどうかも含めて、まず、来年度は五か所程度まちセンを選定して、検証していきたいというふうに考えているところです。
◆
高岡じゅん子 委員 情報化基盤の整備についてがとても大きなことになるというのは、今、
中里委員からもおっしゃったとおり、標準化と併せてあると思います。これから、次の項目で詳しくお聞きするのかもしれないんですけれども、一個、つい最近、LGWANというものが不具合になり、実質上、全国的に止まってしまった、半日ぐらい非常に不便なことがあったというようなことが報道されています。クラウドサービスとか大きな国のサービスに依存していく、依存度が上がるにつれて、そういうことが起こる可能性があると思うんですけれども、下にあるICT―BCPの対策というところとも絡むのですが、大きいLGWANシステムであり、それから、国の大きい標準化システムのクラウドに乗ってしまうことによるそういったリスクに関しては、中期計画の中ではどんなふうに考えていらっしゃるか、教えてください。
◎山田
ICT推進課長 個別な記載は特別していないところではあるんですけれども、LGWANの先日の障害については、現在、内容について情報の請求をしているところでありますけれども、各自治体単独であのような環境をつくることよりは、やはり共同化と申しますか、国や東京都、ほかの自治体と連携した環境をつくったほうが、強固なネットワークができていくとは考えているんですけれども、ただ、ICTも万能ではありませんので、もし万が一何かあったときにどのような運用をしていくかという検討も含めて、併せて行っていきたいと思います。
◆
高岡じゅん子 委員 そこについて、みずほ銀行のシステムに関しても、あまりにも多くの組織体が合同で一つのクラウドを使っていることによって、バックアップし合うはずだったものが冗長化したことによって、相互阻害をしているのではないか、さらに、どこをどう阻害しているかも分からなくなっているというようなことが、みずほ銀行で実際指摘されていると思います。これから新しい時代に乗り出していかざるを得ないと思うんですが、やはり一日も止めることのできない自治体の住民サービスを担う情報化推進計画として、そこの部分をきちんと、つまり、ICT―BCPが重要なことになりますので、ぜひ検討していっていただきたいと要望いたします。
◆
中山みずほ 委員 今、少し説明があったと思うんですけれども、やはり、いわゆる標準化も含め、これは本当に重要な事業になると思いますし、どんどん進めなければならないと私は考えるんですけれども、その中で、今、山田課長が少しお話しされたと思うんですが、どういった組織体制を庁内でやられるのか、もう少しお話しいただけますでしょうか。
◎松永
デジタル改革担当課長 まず、来年四月から、もう既に御報告させていただいたと思いますが、組織改正を行います。それで、今の
デジタル改革担当部と
政策経営部のICT推進課を統合いたしまして
DX推進担当部という形で、四十人規模になると思います。大所帯の組織をつくって、
DX推進を牽引していきたいと。その中で、標準化に関しましては、今年度から、私どものデジタル改革担当課の職員一名をICT推進課に兼務という形で一月から行って、今、標準化の専任で担当をICT推進課の職員と行っています。四月からは、新年度の体制で新たに体制強化して行っていきたいんですが、これに関しましては、新設の
DX推進担当部だけで行えるというものではございませんので、委員おっしゃるように、全庁的に関係するところの所管を巻き込むというか一緒に検討して、区民にとって一番使いやすい、職員にとっても使いやすいシステムというのをつくっていきたいというふうに思っています。
◆
中山みずほ 委員 組織をこれに向けて改変することと増強するということだと思うんですけれども、専門家の配置というかそういうのは、どのぐらい考えていらっしゃるんでしょうか。
◎加賀谷
政策経営部長 組織図の中でも紹介があったかと思うんですけれども、専任の副参事を今考えておりまして、この間、任期付採用ですけれども、募集を行っております。先般、面接等をさせていただいて、この後、採用に向けた手続になろうかと思いますけれども、今現在、そういうポジションの方、経験者として考えているものと、それから、その下のポジションでは、具体的な実務経験を行う係長級相当という部分でも、経験者の採用を考えておりまして、この後、面接になりますけれども、そういった外部からの人材も投入して、集中的に行っていきたいというふうに考えています。
◆
中山みずほ 委員 採用も含めて、多分、ほかの自治体も同じことをやっていらっしゃると思うので、少しでもよい人材が早く採用できるようにお願いしたいと思います。
あともう一点、ちょっと細かいんですけれども、七ページの1業務環境の向上のための整備の中の上から三行目、業務改善が期待できるマイクロソフトチームズなどというふうにチームズだけ特出しされているんです。これは理由が何かあるんですか。利便性があるとか、学校でも使われていますし、いろんな方が使えているということもあるんですけれども、すみません、教えていただけたら。
◎山田
ICT推進課長 現在、庁内では、スカイプというチャットとかオンライン会議ができる仕組みが入っているんですけれども、それは機能が一部限定されているところで、あまり導入が進んでいないというような状況があります。このチームズというのはクラウドサービスにもつながっておりまして、日常的に、スケジューラーであったりとか、ファイルサーバーであったりとか、庁内のポータルサイトであったりとか、いろんな機能と連携ができるようになって、今後の庁内における業務上のプラットフォームになり得るものだと思っております。実際、渋谷区とか東京都での導入事例のヒアリングも行っていますけれども、やはり働き方の改革につながったという意見をいただいているので、職員の研修というのがとても重要になるかと思いますけれども、順次導入していきたいと考えております。
◆
中山みずほ 委員 分かりました。そうすると、クラウドサービスはたくさん出ていると思うんですけれども、ほかに競合のものは特になく、やはりこれがベーシックだろうと考えているということですか。
◎山田
ICT推進課長 ほかのプラットフォームについても調査をいたしましたけれども、やはりオフィスツールとの親和性であったりとか、現状、世田谷区の各業務システムは、アジュールというマイクロソフトのIaaS環境、クラウドにおけるプラットフォーム環境にシステムを構築していることもありまして、費用的にも、親和性的にも総合的に判断して、マイクロソフトのサービスがいいと判断して導入をいたしております。
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○お
ぎのけんじ 委員長 では次に、(3)DXに係る令和三年度の取組み状況及び令和四年度以降の取組みについて、理事者の説明を願います。
◎松永
デジタル改革担当課長 それでは、DXに係る令和三年度の取組み状況及び令和四年度以降の取組みについて御説明をいたします。
右側一ページ、かがみ文を御覧ください。区では、区の
DX推進の方向性を示す世田谷区
DX推進方針に基づきまして、トライアンドエラーによる改善を行いながら取り組むこととして、オンライン申請手続の拡充や、オンライン会議等の環境整備などを進めてまいりました。同時に、デジタル改革関連法による地方公共団体の情報システムの標準化、共通化についても準備を進めているところでございます。本日は、今年度のDXの取組状況と、昨日までの五常任
委員会でも御報告させていただきました未来つながるプラン(案)のうち、DXの推進として、来年度以降の主な取組案について御報告をさせていただくものでございます。
一枚お進みいただき、二ページ目、別紙を御覧ください。目次でございますが、下段にありますように、区では、
DX推進方針の三つの方針の下にDXを推進をしております。
次の三ページにお進みください。令和三年度の取組み状況として、三つの方針ごとに主な取組を一覧にしたものでございます。行政サービスのRe・Designでは、オンライン手続の拡充やLINEを活用したセグメント配信の開始、参加と協働のRe・Designでは、東京都事業を活用したスマホ体験会、区役所のRe・Designでは、オンライン会議環境や動画配信設備の整備、先ほど、この前の御報告でもありました次期情報化基盤の検討、また、今後、日常業務での利用を目指しているコミュニケーションツール、これはマイクロソフトチームズの検証などを進めております。
四ページにお進みください。昨年の本
特別委員会でも御報告いたしましたオンライン申請手続の進捗状況でございます。優先的に検討するとした七十手続のうち、今年度につきましては、三月までに開始予定のものも含め、十手続についてオンライン化に対応いたしました。手続件数の総数から見たオンライン手続の対応割合は、右の円グラフにあるように、おおむね七五%となっております。下にございますように、参考までに、東京共同電子申請・届出サービスの利用件数がかなり伸びておりまして、昨年度と比較して約四倍となっております。
次のページにお進みください。五ページになります。コロナ禍を背景に、職員間の打合せ、また外部との打合せにつきましても、オンラインで行うことが日常的になっております。しかしながら、現在の庁舎では、複数の人数で参加する会議ですとか研修などで集中して利用できるスペースの確保が難しいという課題がございます。そのため、会議室の一つをモデルケースとして写真のような整備を行いました。また、下段にありますように、映像で情報をタイムリーに発信するニーズも高まっているということから、簡易的なスタジオ設備を導入いたしまして、撮影から編集までを職員が自ら直接行える環境というのを整えたところでございます。
次の六ページにお進みください。ここからは、来年度以降の取組のうち主なものを一覧にしております。既に当初予算案の概要ですとか未来つながるプラン(案)の中でもお示ししているところでもございますので、簡単に御説明をさせていただきます。行政サービスのRe・Designでは、引き続きオンライン手続の拡充に努めてまいりますが、これまで金融機関などに出向かなければならなかった振替口座の登録手続について、ウェブからの登録が可能となります。また、くみん窓口や出張所での手数料支払いにつきましては、クレジットカードや電子マネーに対応いたします。その他、せたがやPayを活用した国民健康保険被保険者の健康ポイント事業や、
まちづくりセンターにおけるオンライン相談環境の構築、また、スマートフォン教室などのデジタルデバイド対策、区の公式LINEに通報機能やアンケート機能を追加をいたします。
七ページにお進みください。参加と協働のRe・Designでは、町会・自治会活動におけるオンライン導入や活用の支援、また、
まちづくりセンターでのオンライン会議環境の整備などに取り組みます。区役所のRe・Designでは、先ほども御説明いたしました、今後の事務環境のベースとなる次期情報化基盤の構築、また、コミュニケーションツールの活用、自治体情報システムの標準化、共通化などに取り組んでまいります。また、DXを支える人材育成にも重点的に取り組みたいと考えております。来年度からの二年間につきましては、未来つながるプラン等に基づきまして、二年間の重点取組として、変革への基盤づくりと位置づけて取り組んでいきたいと考えております。
説明につきましては以上です。
○お
ぎのけんじ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
高岡じゅん子 委員 引き続きなんですけれども、やはり自治体情報システムの標準化、共通化というのは、すごく大きな話だと思います。国のほうも、現場の声とか、逆に言うと、現場が手探りでやってきたいろいろな情報化のいい例、場合によっては失敗談とかを使って、つまり、次のときによりよいクラウドシステムをつくるというために、情報を取るためのプラットフォームみたいなものを開いているというふうにも聞いています。
例えば、世田谷区としてはちょっと恥になる話かもしれませんけれども、DVで避難していらっしゃる方の住民票が別の窓口で言ったら出てしまったということがあって、それで、住民票の要求があったときに、特別扱いの方はピコっと、全ての窓口でその方のやつを触るとアラートが出るというんですか、この人は特別扱いですよというのが出るような、そういうシステムをつくったりしたようなことがあったと思うんです。例えば、そういったものというのは世田谷区だけがやるのではなくて、つまり、住民票を移さないでこっそり暮らしている人がよその地域に行くわけなので、そういったものについてなどはやってよかったというのか、住民サービス、自治体を超えて、こういうシステムの中にこういうものがあれば、誤交付とかを減らせるというような、逆に言うと、失敗学みたいな形で、自治体からこういう困難事例がありました、それを全国的に繰り返さない方法があるんじゃないかというようなことを、標準化システムが国から降りてくるのを待つのではなくて、区のほうから出していくということも必要ではないかと思うんです。今、専任の方が一人ついて課題を洗い出してくださっているということなんですが、ぜひ、自治体の現場の声を全国のシステムに生かすというような考え方も持って取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎山田
ICT推進課長 国から、順次、標準仕様というものが提示されているんですが、今、委員が御説明いただいたような内容のところまでが、実は標準仕様の中ではまだ記載されていないんです。大まかな機能ですとか、機能のレベルが中心になっていますので、これから各種大手のメーカーが具体的な機能を提示いただけるような段階になっていくと思いますので、そういった各メーカーの機能ですとか、国が順次追加で送る資料というものを今後拝見しながら、そういった検討もしていきたいと思います。
◆
高岡じゅん子 委員 国は、意外と個人情報というのは持っていらっしゃらないと思うんです。個人情報を有効に使うというのと、結局、最終的に住民票を出す出さない、児童手当を上げる上げないというのは、自治体の事務になります。ですから、国は意外と感度がそんなに高くないといったら変なんですけれども、国自体は、最終的にそこまで大変なことをしているという実感がないのではないかというのが、この二年間のハーシスだの、ブイシスなどのシステムづくりを見ていても思うんです。
それとあと、個人の情報の
セキュリティーに関しても、通り一遍のものがあれば、形としてありますよということで、国自身が毎日一人一人の情報を触っていないので、このコロナの前後のいろんなことを見るにつけ、とても鈍いという感じが私はしています。ぜひそこのところを、国から降りてくるのを待つというのではなくて、本当に一人一人の命とつながる情報を持っている自治体として、そこの大切さというのを国のほうに訴えていただきたいと強く要望させていただきます。
◆
津上仁志 委員 四ページに、先ほど七十のうち十はやりましたよという御回答があったんですけれども、残りの対応はどのような計画というか、いつ頃どうするかというのは教えていただくことはできますか。
◎松永
デジタル改革担当課長 まず、今回、令和二年度に庁内で調査したところで、いわゆる区が受け付ける申請手続ですとかが約三千百種類ぐらいございます。そのうちの年間受付件数が二百件未満、かなり少ない件数というのが全体の八割を占めています。今回、その二割のうちの十手続を追加したことによって、申請件数全体でいくと、年間で約七五%ぐらいをカバーできるというお示し方をさせていただいているんですが、残りにつきましても、ぴったりサービスという、国のサービスを使ってやる手続については、令和四年度までに手続がオンラインでできるように対応してほしいと来ていますので、その手続のほかに、まだ一部手数料がかかるものですとか、法律で区の窓口に来なければいけないですとか、紙で発行しなきゃいけないですとか、手続を限定されているものもございますので、そのあたりは法改正を見ながら対応していくことになると思いますが、来年度も引き続きできるところからはオンライン手続が可能な形には改修していきたいというふうに思っています。
◆
津上仁志 委員 ここに書いてある一万件以上の手続、処理件数がある三十六というのも示されていますけれども、先ほど言った国のシステムにというお話でいくと、残っている六十のうちのどのぐらいが入ってくるんですか。
◎松永
デジタル改革担当課長 国が示している手続が二十六だったか、二十七だったというのが、それをまず先行的にやるというふうには言われていまして――すみません、二十六の手続です。まずは、来年度、それを取り組んでいきたいということになります。それ以外につきましては、先ほども言いましたけれども、まだ制度のところの見直し、実は昨日、東京都とオンライン会議をやった際に、国のデジタル改革の政務官が、今、法律を全て洗って、法改正が必要なものを洗い出しているというお話をされていましたので、その動きも待ちながら対応していくことにはなろうかと思います。
◆
中山みずほ 委員 五ページのオンライン会議環境の整備はすごいすばらしいなと思いまして、やっぱり実際にやると、現場によってもこういった資材がなければできないとかあると思うので、徐々に進むかなと思うんですが、七ページにもある参加と協働、気軽な区民参加は、今LINEの活用しか書かれていませんけれども、今ある会議環境を整えることで、例えば、各種ある審議会が気軽に傍聴できる、本来、この
委員会とかも気軽に外から傍聴できたら、将来的に、新庁舎
建て替えの際にあるかもしれないんですけれども、やっぱりこういう意味で、開かれた区政というところにおいては、LINE活用だけじゃないと思うんです。もっと気軽に入る。その際に、これからの課題として、やっぱりハイブリッドの対応、一番難しい対応がまだまだできていないと感じるんですけれども、これは細かいところ、各所管ごとの差とかそういうのは、共有する場とかというのはあるんですか。例えば、すごく進んでいる審議会だと、かなり前からやっているけれども、やっとオンラインができるようになったところだと、なかなかできていないとか、各所管ごとにあるので、それをうまく共有する場とかというのはあるんですか。
◎松永
デジタル改革担当課長 そこは課題だと思っていまして、やはり人材育成がまず大事になるかなと。そこで、こういうことができるという、少しでも成功体験といいますか経験が積み重なって、それを共有する仕組みを、来年度以降、つくっていきたいと思っています。例えば、成功した、こういう形でやっているというのを共有することができることで、ほかの所管でも同じように対応はできるという気づきを与えるとか、そこら辺の庁内の整備、人材の育成も含めて対応というのを考えていく必要があると。まだ、おっしゃるように完全に共有できているというところまでは至っていないと考えています。
◆
中里光夫 委員 今のに関連してというか、五ページのオンライン会議環境の写真なんかを見ると、オフィスの使い方というのもどんどん変わっていくんだなというのを感じるんです。実際にこれを進めながら、いろんな課題であったり、使い勝手をよくするためにはこうあったほうがいいとか出てくると思うんですけれども、今日、ちょうど本庁舎整備の担当もいますから、今後、本庁舎整備などにそういったものをうまく取り入れていくというところでは、うまく情報共有して進めていただきたいと思うんですが、どのように考えているでしょうか。
◎桐山
庁舎管理担当課長 本庁舎等整備に関わる庁内の推進体制におきまして、特定の課題等につきまして、課題ごとに部会を設けたりをしております。そういった中で、こういったオンライン会議の環境整備等につきましても情報共有して、検討整備を関係部署とも連携しながら進めていきたいと考えております。
◆つるみけんご 委員 区のデジタルデバイド対策について、一点、基本的な方向性をお伺いしたいんですけれども、スマホ講座というのを実施するということで書かれていて、これ自体は悪い取組ではないと思う、むしろ使えないけれども使いたい人を使えるようにするという意味で、いい取組だと思うんですけれども、区の基本的な考え方として、このデジタルデバイド対策というのは、使えない人を使えるようにするということが区のデジタルデバイド対策の基本的な発想なのか、考え方の方向性を教えてください。
◎松永
デジタル改革担当課長 一つは、今いろんな申込みが、スマートフォンですとかパソコンでやるのが一般的になっていて、そこでの情報格差というか、使える使えないによって有利不利が起きないようにしなければいけないというのがあると思います。一方で、このデジタルという機器を意識しないで誰でも使えるような、UIというんですか、ユーザーインターフェースを考えられる仕組みというのが今後必要になってくると思いますので、そこはやはりサービスデザインですとか人材の育成にも関わってくると思いますので、そこには取り組んでいきたいというふうに思っています。
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○お
ぎのけんじ 委員長 では次に、(4)世田谷区
本庁舎等の
施設管理事業者選定に向けた
検討状況について(その二)、理事者の説明を願います。
◎桐山
庁舎管理担当課長 私からは、昨年十一月十二日の当
委員会で御報告いたしました世田谷区
本庁舎等の
施設管理事業者選定に向けた
検討状況について、引き続き、追加の
検討状況を御報告申し上げます。
まず、二ページを御覧ください。1新庁舎等総合管理業務委託について、(1)庁舎管理業務の委託方針です。新庁舎等の施設管理につきましては、設備の点検保守や運転監視、清掃、保安警備等の各業務を包括した総合管理業務委託を導入いたします。
(2)新庁舎等における個別委託と総合管理委託の比較につきまして、下記のとおり、お示しをしております。左の図に示していますとおり、個別委託の場合は、業務ごとに事業者が異なり、指示系統や業務間の連絡調整が複雑化いたします。一方で、右の総合管理委託は、指示系統が統括管理責任者と各業務担当者間に一本化され、業務間のスムーズな連携、円滑な業務遂行が可能となります。
次に、三ページを御覧ください。(3)経費等についてでございます。新庁舎の管理をそれぞれ個別委託と総合管理委託とした場合、経費等を下表のとおり、試算をいたしました。あわせて、現庁舎における経費等を比較対象としてお示しをしております。新庁舎等におきましては、下表の右、囲み部分、総合管理委託とする場合、表中央の個別委託と比較しまして、統括管理者二名分の人件費である管理業務分の管理委託費は増となりますが、調整業務、契約業務等の事務の負担が削減されるため、全体の経費は減となり、効率的な管理体制となる見込みでございます。
続いて、四ページを御覧ください。(4)総合管理委託の導入理由等についてです。まず、①の総合管理を導入する理由といたしましては、新庁舎では東一期棟地下一階に法に基づく防災センター(兼中央管理室)を設置し、建物全体の防災、空調、警備等、様々な設備の制御機能を集約をいたします。さらに、防災センターには、火災等の非常時の駆けつけ要員としまして、八名程度の人員を常駐させる必要がございます。七万平米に及ぶ新庁舎等の施設の性能を最大限に発揮させ、効率的な維持管理を継続するためには、各業務で連携を取りやすく、創意工夫を発揮できる体制が必要となり、そのため総合管理委託を導入することといたします。
次に、②の総合管理を導入する主な利点としましては、総合管理業務の品質の向上、効率化が期待できること、また、指揮命令系統が一本化され、設備の定期点検等につきまして、作業内容や日程調整等が容易になることなどが挙げられております。
続いて、③総合管理の導入において配慮を要する主な点でございます。まず、新庁舎の管理における統括管理責任者の比重が重大で、技量を見極める必要があること、また、いかに区の管理業務に関する技術や知見を継承していくのか、また、管理委託業務における区内事業者の活用などが挙げられます。こうした点を考慮しまして、今後、総合管理事業者の選定におきましては、実績や事業手法提案を求めるプロポーザルを実施してまいります。
続いて、五ページを御覧ください。今後実施する予定の事業者選定における参加条件、評価の視点につきまして、概要案をお示しをしております。まず、(1)のプロポーザルの参加条件の概要ですが、法に基づく防災センターの管理の実績、また、延べ床面積七万平米の新庁舎等と同規模程度の施設の管理実績、また、統括管理責任者の実務経験、契約期間中における専任専属が可能かどうか等でございます。
次に、(2)の提案書評価の視点概要ですが、管理業務の実施体制、緊急対応、継続的な業務の品質、効率性確保のための方策、区内事業者の活用、環境配慮、障害者雇用等への考え方等でございます。詳細につきましては、本年四月に予定をしております委託事業者選定のプロポーザル公告の際に公表をいたします。
最後に、今後の予定につきましては記載のとおりでございます。なお、今後、適宜、節目で当
委員会で当該
施設管理事業者選定につきましては御報告をいたします。
長くなりましたが、報告は以上でございます。
○お
ぎのけんじ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆福田たえ美 委員 まず、確認なんですけれども、この総合管理業務委託については、期間としては何年ぐらいを想定して委託するようになりますでしょうか。
◎桐山
庁舎管理担当課長 今回、期間につきましては、完全竣工する令和九年の十月までの五年間を想定しております。
◆福田たえ美 委員 今、五年間といただきましたけれども、この中で、今度、私たちも議会棟のほうに入るときにも、
セキュリティーが入るというようなお話もいただいております。その中で、この防犯という意味も含めて、
セキュリティーの部分では、多分、機械とかシステムとかがそれぞれの会社によって異なるものが導入されていくのかと思うんですけれども、総合管理業務委託に関しては賛成ではあるんですが、
セキュリティーの部分等も含めて、何年かおきに業務委託が変わって、場合によっては会社が変わっていくということで、業務が変わっていくごとに機械やシステムが大きく変わるとなると、費用も莫大になってきたりするんではないかなという懸念があるんですけれども、そこに関して、区としては、この部分は、このように取り決めて継続してそこだけはやっていくというようなことになるのか、やはり業者が変わるたびにいろいろなシステムが全て変わってしまうのかというところを確認させていただきたいと思います。
◎桐山
庁舎管理担当課長 総合管理委託に変わってはいきますけれども、総合管理委託の中で我々が配慮を要する点としまして、各業務の実施状況の把握手法というんですか、それにつきましては、まず、区側にも管理業務に関する知見をしっかり蓄積していくことが重要であると考えております。総合管理委託に変わっていって、例えば、
セキュリティーの事業者が五年間決まっていきますけれども、その後、どういった形で選定していくかということは、また今後検討する余地がありますけれども、引継ぎと申しますか、
セキュリティーに関してはこういった状況であるということを、今後、選定する際にしっかり情報をお伝えをして、選定をしていくということが重要であると考えております。
セキュリティーだけではなくて設備等、そういったもので不具合がないよう、次のまた次の選定も円滑にしていくということが重要であると考えております。
◆福田たえ美 委員 今御説明がありましたけれども、もしかしたら変わるかもしれないということではありますが、そこら辺の設備の部分とかも選定していくとおっしゃっていました。途中で変わる可能性もあるということで、認識でよろしいですか。確認です。
◎桐山
庁舎管理担当課長 この
セキュリティーに関してだけではなくて、例えば、設備の点検の中で、今現在もそうなんですけれども、
エレベーターの保守点検等につきましては、やはり
エレベーターの事業会社でないと賄えないというものがございます。ですから、
セキュリティーにつきましても、その後の選定の際に、
セキュリティーの会社が変わっていくということになると、不具合が生じるということになれば、同じ
セキュリティーの機種を使ったりとか、その事業者を利用していかないといけないということが、可能性としてはあると考えております。それは、今後、また検証していくべき内容であるというふうに考えております。
◆福田たえ美 委員 分かりました。コストの部分と、ここまで差がありますよというふうに御説明をいただいたけれども、変わるたびに膨大なコストがかかるのかという懸念がありましたので、そこのところもしっかり考えていただきながら、やはりこれから先の時代、この九十万人以上の区民を守っていくという庁舎でもありますので、その意味でも、将来的には、防犯と
セキュリティーというところは今までにない大きな視点かなと思っておりますので、しっかり進めていただきたいと思います。
以上です。
◆
高岡じゅん子 委員 この次の契約が令和五年度の新しい新庁舎、一期棟が立ち上がりますよね。その時点で全部総合管理になり、残っている二庁とか三庁もその総合管理の下に入るように変更になるというふうな御提案だと思ったらいいんでしょうか。
◎桐山
庁舎管理担当課長 今回の総合管理業務の対象施設につきましては、新庁舎等を対象にしております。ですから、工事期間中、執務室として活用する現庁舎につきましては、現行の個別委託による管理を継続する予定でございます。具体的に申しますと、二期工事期間中、令和五年の八月から令和七年の九月につきましては、新庁舎、一期棟と、現庁舎の第二庁舎等を同時に使用していきますので、二期工事期間中につきましては、現行の個別委託と併用するような形になる予定でございます。
◆
高岡じゅん子 委員 防災センターに関していうと、一期工事ができたところでまず立ち上がって、そのときはまだ広さがそこまで広くないから、二十四時間いなくてもいいのかとか、いなきゃいけないのかとか、広さが狭いんだったら、広さの狭い間はもうちょっと安いといったら変だけれども、いいんじゃないかとか、プロポーザルの総合管理委託のお金は、七万平米全部を五年間委託したときのお金なんだろうなというふうに私は見て思っているんです。ちょっとせこい話ですが、そこまで、七万平米全部見ていないのに、七万平米分のお金を払わなくてもいいんじゃないかとかも思いますので、その辺を今後精査していっていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎桐山
庁舎管理担当課長 この五年間の管理委託につきましては、工事期間中のこの五年間の総合管理委託に係る経費となります。ですから、委員おっしゃった完全竣工後の管理委託費とは、全体竣工後の庁舎を対象としたものとは異なりますので、当然、金額のほうは安価になるのかなと考えております。
あと、その前の御質問の防災センターの関係につきましては、今現在、消防に確認をしているところでございます。当然、一期棟、二期棟におきましても、全体竣工後の面積とは相違しておりますので、そこの部分の人員体制等は今確認はしております。ただ、現時点では、やはり夜間を含めた二十四時間、常駐することが必要であろうということで、今、消防のほうとも協議をしているところでございます。
◆つるみけんご 委員 総合管理については、前に御報告いただいたときに、総合管理をすると、品質の向上や効率化、コストの面から様々なメリットがあるという御説明をいただいて、一方で、今までなぜそれをしてこなかったのかということと、あとは、どういうデメリットがあるのかということを明らかにしていただいたほうが、この議論がきちんとできるのではないかというお話が、前回の
委員会であったと思うんです。そのことについて、四ページの③の配慮を要する点ということでおまとめいただいたのかなと思うんですけれども、この三行、三つの点で、要は配慮をして実施するということになっているんですが、前回の議論を踏まえた区側の説明というのは、この三行で終わりなのか、あるいはまた、ほかの場面できちんとした御説明をいただけるのか、その点を確認させてください。
◎桐山
庁舎管理担当課長 こちらの資料の四ページで総合管理の導入において、配慮を要する点として三点お示しをさせていただいています。その裏返しとしまして、五ページの事業者選定の中で、提案書評価の視点の中に、様々記載させていただいておりますけれども、裏返しと申しますか、ここの視点概要が区として重視をするところであるということで考えておりますので、四月のプロポーザルの公告時に、こういった内容につきましても公表できるかと思いますので、そちらのほうを御確認をいただきましたら、区としての考え方等もお示しできるのかなと思っております。
◆つるみけんご 委員 今のお答えですと、つまり、前回の議論というののある意味での区のお答えというのはこれだということだと思うんですけれども、議論をする上で、データというか、情報というか、何がよくて悪いかというお話をする前提のもの、データというんですか、それがやっぱり足りないと思うんです。議会で、この
委員会の中で指摘させていただいたことについて、三行で終わってしまうというのは、対応としていかがなものかなということは、指摘させていただきたいと思います。答弁は求めません。
◆
羽田圭二 委員 今のつるみ委員のお話と少し関連をいたしますけれども、配慮を要する点ということで三つ挙げられています。改めて、要するに、総合管理の
イメージなんですよね。要するに、恐らくこれを全てやれる事業者というのは、あるのかないのかということですよね。まず、そこからお聞きします。
◎桐山
庁舎管理担当課長 総合管理委託を導入している大規模な施設につきましては、ほぼ総合管理委託事業で導入しているところでございますけれども、総合管理委託の事業の中で、例えば、個別の事業につきましては、再委託等を行いながら、総合管理委託をしていくというような対応になるかとは思っております。
◆
羽田圭二 委員 前回も多分そういう答弁をしているんだと思うんですよね。つまり、再委託という話になるわけじゃないですか。それが、果たして総合管理というふうに言えるのかどうかという。今まで個別にやってきたのとどこが違うのかみたいな、要するに、今現在もそうだと思うんですけれども、区が直接やっていて、委託をかけていたのはたくさんありますよね。要するに、そういう管理会社といいますか民間がそこに途中で入ってきて、それで委託をかけるというんだったら、何が違うんですかと言いたいですよね。だから、要するに、それでうまくいくんですかということも含めてですよね。
それと併せて、区内事業者の活用みたいなことを言っているじゃないですか。当然、委託にかけるという問題が出てくると、この間、公契約条例の問題で、そこでのダンピングの問題だとか、議論になってきましたけれども、当然、そこは公契約条例に基づいてというふうにはなるかとは思いますけれども、それらを含めてで書かれなくてはならないんじゃないすか。先ほどつるみ委員が言われたように、そもそも、もともとは区がやっていたから問題がなかったんですよね。ところが、今度、間に入ってくるわけです。大手なのか何だかよく分かりませんが、そういう関連事業者が入ってくるわけですよね。その際の配慮しなくてはならないことに含まれるんではないですか。だから、前回の議論からすれば、もともと区がやっていた、もともと区がやっていたというのは、ほとんどは現業の方がいて、直営でやっていましたから、そこから始まって、そこから変化してきているわけですから、それらを踏まえた対応がこの配慮の中には含まれなくてはならないんではないかというのは見解ですよね。いかがですか。
◎桐山
庁舎管理担当課長 まず最初の御質問の総合管理委託と個別委託の比較ということで、最初、二ページのほうでも御説明をさせていただきました。総合管理委託にした場合に、やはり専門的な知識や管理経験を持った統括管理責任者を配置して、全体を俯瞰しながらスムーズな管理運営につながっていくと。また、緊急時におきまして、やはり個別委託であれば業者間で縦割りになるようなことが解消されて、統括管理責任者からの指示で速やかな対応が取れるのではないかというふうに考えて、総合管理委託の導入といたしました。
次の御質問で、下請で区内企業の活用ということで、配慮を要する点につきまして、こちらのほうの区内事業者の活用ということで記載をさせていただきましたけれども、実際、その中で、元請の事業者が下請の事業者に対してダンピングというような御指摘をいただきました。これにつきましては、全体の区内事業者の活用をプロポーザルの中でもまず求めていくということが前提でございまして、その中でも、プロポーザルの公告時に、参考資料としまして、世田谷区の公契約条例に基づく労働報酬下限額に関する情報を周知をさせていただきまして、区としても、参加事業者に対して、また、下請先の事業者に対しても、適正な賃金の支払いや労働条件の確保、向上に努めるように求めていきたいというふうに考えております。
◆
羽田圭二 委員 世田谷区の入札要件の変更といいますか、それとも関連をするかと思いますけれども、恐らく、多分、あれが一定の見本になっていくんだろうと思うんですよね。当然、賃金だとか労働条件について、要するに、公契約上で言っているような内容が得られていくというふうになれば、それは今後加点をされていくみたいな、そんな話も含めて今後出てくると思うんですよね。だから、その辺はかなり厳密にやっていかないと、結局はどこか大手が入ってきて、全部委託をかけて、安上がりでやるみたいな
イメージが出てきてしまうんですよね。ですから、そこは本当に区がしっかりやっていかないとならないということをつけ加えておきたいと思います。それはいいですか。
◎桐山
庁舎管理担当課長 そういったことがないように、我々もプロポーザルの公告時から求めていきたいと考えております。
◆
中里光夫 委員 関連ですけれども、四ページの配慮を要するという表現もどうかと思いますけれども、この配慮を要する点で、管理業務に関する技術や知見の継承というのがありますけれども、たしか前回、私は指摘したと思うんです。業務を業者に任せていくことで、庁舎管理上の区自身のノウハウであったり、緊急事態の対応であったり、そういうところが事業者に投げてしまうことでなくなってくるんじゃないかという、そこでこういうことを書かれているんだと思うんですが、この知見の継承はどうやってやるんですか。
◎桐山
庁舎管理担当課長 区側に管理業務に関する知見を継承と申しますか、蓄積していくことが重要であるというふうに考えております。その具体例としまして、例えば、業務報告書や各種データを提出いただいたりとか、また、業務ごとの実施体制等、マニュアル等も求めることを検討しております。また、こちらは統括管理責任者を置く予定でございますので、統括管理責任者を交えた定例会等を運営をしていきまして、知見をしっかり蓄積していく体制を整えていきたいと考えております。
◆
中里光夫 委員 報告なり、データなりが集まるということですけれども、やっぱりこういう技術や知見というのは、経験を通して人が持っていく部分というのは大変大きいですし、文章がたくさんあっても、後でそれを読み返さないと分からないとか、緊急事態にそれがとっさに分かるのかという問題もあって、報告を受けて文書でためるから大丈夫なんだというのは、それは違うんじゃないかなと思うんです。ここはやはり問題なんじゃないかということは指摘させていただきたいと思います。
それから、区内事業者の活用というのもありますけれども、要は、下請、孫請という話ですよね。この公契約条例でも、下請、孫請まできちんと効力が発するようにということで、いろいろ検討は進められていますけれども、直接区とやり取りしているところと、その先というところではやっぱり大きな違いも出てきて、今まで直接やっていたところが下請、孫請という関係になっていくわけですから、現場で何か起こったときに、直接そこの業者とやり取りするんじゃなくて、窓口の会社とやり取りするというふうにもなっていくので、やっぱりいろいろ問題があるんじゃないかというふうに思うんです。その辺についてはいかがですか。
◎桐山
庁舎管理担当課長 我々、今回、総合管理業務委託に変わっていく中で、やはり統括管理責任者を配置をする予定でございます。その統括管理責任者というのが、やはり管理をしていく上で非常に重要な立場の方ですので、そこの選定におきましても、しっかり選定をしていきまして、統括管理責任者を中心に、例えば、再委託先の状況等もしっかり確認をしていくべき体制を整えていきたいと考えております。
◆
中里光夫 委員 大規模な庁舎になって、業務も多様・複雑化していくんだろうと思うので、そういう責任ある方を置くのは重要だと思うんですけれども、そういう責任がある方が一人、二人、ここでは四人ですか、そういう担当を置いただけでいいのかということだと思うんです。まず、いろんなところに目配せするチームとして、区がちゃんとノウハウもためていく必要があるし、実行もしていく必要があるというふうに思います。なので、私はそこの部分を投げてしまうんじゃなくて、責任ある統括管理業務も含めて、庁内にそういう管理体制をしっかりとつくるということが大事なんじゃないかというふうに思います。これは意見として申し述べます。
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津上仁志 委員 一点確認したくて、十一月の報告では、仕様書を業者さんにお願いして作ってもらって、それを区でもんで案にして、次、三月のプロポーザル実施要領で確定するというふうな流れだったと思うんですけれども、案ができている段階だと思うんですが、先ほど緊急時の対応のことで御質問がほかの委員からありましたけれども、そういった緊急時に対応できる方は二十四時間常駐するという仕様になっているんですよね。
◎桐山
庁舎管理担当課長 こちらのほうは二十四時間体制でということを前提に考えておりますので、常駐する予定で仕様書等も作成をしているところでございます。
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津上仁志 委員 では、例えば、災害なんかがあったときに電源復旧できませんとか、設備が止まっているので復旧しますということには、その方がいらっしゃれば対応できるということでよろしいんですよね。
◎桐山
庁舎管理担当課長 防災センター(兼中央管理室)のほうにそういった二十四時間の常駐する体制を整えておりますので、現庁舎におきましても体制は整えておりますけれども、新庁舎におきましてもそういった体制を十分整えていく状況ではございます。
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高岡じゅん子 委員 先ほど
中里委員の質問を聞いていて分からなくなってしまったんですが、新庁舎が全部できたときの担当職員が四名というふうに計算してくださっていて、私は、今回のプロポーザルで統括責任者というのは先方の事業者のほうに配置していただくものだと思っていまして、この四名の職員というのは、統括業務責任者、プロポーザル先の方に対しての窓口業務とか、区からの対応業務をする方が四人というふうに思っているんですが、そこを確認させてください。
◎桐山
庁舎管理担当課長 この米印2の管理委託費につきまして、右の表の囲み部分、六億八千七百万円、こちらの中に、統括管理責任者の二千万円を入れております。米印3の担当職員の人件費、四名というものは、区の維持管理の業務をする職員を、新庁舎等の総合管理委託に変わっていった場合につきまして、四名ということで想定をしておりますので、こちらのほうは区の職員、維持管理をする職員を想定をしているところでございます。
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中里光夫 委員 すみません、私は勘違いしていたのかもしれないんですけれども、統括管理責任者というのは、委託先の人の業務だということなんですか。
◎桐山
庁舎管理担当課長 そのとおりでございます。
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中里光夫 委員 であるならば、やはりそういう責任ある立場というのは、役所の側でしっかりと持つべきなんじゃないかと思うんですが、統括管理責任者は委託側にいて、区の担当の四人というのはどういう権限になるんですか。
◎桐山
庁舎管理担当課長 権限と申しますか、統括管理責任者というのは、総合管理業務委託の中でのまさに責任者ということでございます。区のほうの職員につきましては、当然、担当職員としまして維持管理業務を行っていきますので、そういった統括管理責任者と区の職員の中で、連携をしながら情報共有もしていくということでございます。
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中里光夫 委員 緊急時の対応の責任は管理会社側にあると、そういうことなんですか。
◎桐山
庁舎管理担当課長 この業務の委託における統括管理責任者ということで、委託に関する業務責任者ではこういった統括管理責任者を持ちますので、区としての庁舎管理を行っていく者は、庁舎管理担当としては区になりますので、最終的な責任は区にあると考えております。
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羽田圭二 委員 ちょっと面倒くさい話ですけれども、二ページの表がありますよね。総合管理委託の場合というやつです。右側の図ですけれども、区があって、統括管理責任者がいて、その右側に各業務の担当者がいて、各業務に分かれていると。それで、要するに、区の指揮命令の赤は、統括管理責任者しか及ばないんですよね。そこは確認です。つまり、何が言いたいかというと、区は、飛び越えて各業務の担当者のところには行けないんじゃないかという、指揮命令は及ばないんじゃないかという、そこなんですよね。要するに、二重請負とか、その辺の問題です。法的な問題も含めてですよね。学校の委託の問題も同じですけれども、前回の本会議で我が会派から指摘しましたけれども。
◎桐山
庁舎管理担当課長 この統括管理責任者が各業務の担当者とも連携しながら、まさに統括をしていることになりますので、各業務の担当者、各業務の内容等につきましても、統括管理責任者を通じて、区のほうがしっかり円滑な連携ができていくと考えております。
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羽田圭二 委員 それは答弁になっていないじゃない。私が聞いたのは、区が直接は一番右側の事業者に対して指揮命令は働くことはできないでしょうということを言っているんですよね。確認しているのは、それだけです。